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ブロードバンドの普及により、売り手と買い手の情報格差が消失し、あらゆる商品・サービスが顧客にとっての問題解決の手段(=ソリューション)あるいはその一部となる事を要求される時代となっております。(顧客主導の時代形成)

そのような時代には、常に顧客の視点に立ち、顧客が求めているソリューションが何なのかを、短期間で頻繁に、かつ継続的に検証し、商品・サービスの企画・開発・広告・営業に結びつける仕組をプロセスの一部として組み込むことが必要になります。

ビジネスプロデュースサービスは、事業・サービス企画〜事業運営・サービス立ち上げに必要なリソースの調達〜オープンアソシエイツによる実行(お客様の代わりに提案活動を実施)〜仮設検証(事業性・市場性見極め)を短期間・頻繁・継続的に実施致します。

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@新規事業立ち上げ
  • 事業立ち上げにあたっての企画支援
    • 月次での企画ミーティング(2時間程度)の実施
    • 課題明確化、仮説洗い出し
    • 仮説検証ヒアリング(数社へヒアリング)
AOPEN-SMS(Solution Marketing Service)
  • 新規商材・サービスあるいは商材のシーズ(種)の市場性を、実際の営業活動を通して調査
    • UBP(Unique Buying Point)・ソリューション仮説
    • ターゲットセグメント仮説
    • 営業調査実施
    • 事業性・市場性検証
BOPEN-HTO(High Touch Sales Outsourcing)
  • 営業上キーマンへのダイレクトアクセスが必要な企業様に対して営業戦略の立案からハイタッチ営業のアウトソーシングまでを提供
    • MarketableなUBP(Unique Buying Point)、ソリューション、
      セグメント仮説の構築
    • 弊社営業チームによる新規顧客開拓
    • 弊社営業チームとの共同提案作業
    • 弊社プロジェクトチームでの採用・トレーニング後に本採用も可能
CM&Aアドバイザリー・投資判断支援
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A社:外資系ソフトウェア(国内企業とのジョイントベンチャー)
  • 新規事業として、ソフトウェア単体ではなくASP的なソリューション事業を立ち上げて、営業部隊によるダイレクト営業を展開。ただし、今まで長年ソフトウェア販売を行ってきた結果、営業スタッフのコンタクトは総務部・購買部といった部署になっており、新商材が必要としている部署・キーマンへのコンタクトが全くできていないため、弊社に対してハイタッチ営業を委託
B社:国内ベンチャー(教育)
  • 教育機関向けの請負サービスを企画し、評価もされているが、新規営業のノウハウが無いため人脈やダイレクトメールでの営業になってしまって結果が出ていない。予算の時期だけ営業スタッフが必要なのだが、自社で抱えることができないため、 弊社に対してハイタッチ営業を委託
C社:国内大手SI
  • 新規事業として、医療機関向けソフトウェア製品の輸入販売の立ち上げを企画。但し、既存事業においては医療機関と一切接点が無く、また、社内の営業スタッフの確保が困難な状況であるため、市場性検証およびルート構築を目的として、弊社に対してハイタッチ営業を委託
D社:国内大手SI
  • 新規事業として、ハードウェアやソフトウェア単体ではなくコンサルティング的な事業を立ち上げたいが、営業スタッフにCTOクラスへの提案スキルが蓄積されていない。各社CTOクラスへのアクセス獲得のための活動を弊社に委託
E社:国内大手製造業
  • 新規事業として、小売業向けのソリューション事業を企画・開発したが、販売子会社が稼動してくれず、営業スタッフも実施への動機付けが弱い状況で、市場性検証および全国大手小売へのルート構築を目的として、弊社に対してハイタッチ営業を委託
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@ UBPとソリューション仮説構築

  • 自社の商材(商品、サービス、技術、アイディア、等)が保持するUBP
    (Unique Buying Point)についての仮説を洗い出し、そのUBPによって得られるソリューション、またはソリューションの一部についての仮説構築を実施する

A ターゲットセグメント整理

  • 商材の直接・間接の顧客となりうる全ての顧客を、複数の分類軸によってセグメン分けを行い、それらへのアプローチ優先順位を明確にする
  • それぞれのターゲットセグメントにおいて、自社の商材が、どういった場合に、どのような理由で、どのような重要度で購入(直接・間接)されているのかについて明確にする

B 仮説検証(営業調査)

  • ターゲットセグメントに属する企業のリストを作成し、優先順位に従って、営業活動の形態をとった調査を実施し、上記で立てた各種仮説の検証を実施する

C 事業性判断

  • 検証された仮説をベースに、当該商材に関する最大市場規模、必要投資額、必要経費の予測を行い、事業性の判断を実施する
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